笠間市議会 2023-02-28 令和 ５年第 １回定例会−02月28日-01号
福原地区をモデル地区とした取組としては、運用を開始した「地域生活アプリ」を活用しながら、ヘルスケアをテーマとして、新たに日常の健康管理とイベントを組み合わせた事業を展開するとともに、引き続きオンラインと対面の双方によるスマートフォンの利用支援などを継続実施をいたします。
福原地区をモデル地区とした取組としては、運用を開始した「地域生活アプリ」を活用しながら、ヘルスケアをテーマとして、新たに日常の健康管理とイベントを組み合わせた事業を展開するとともに、引き続きオンラインと対面の双方によるスマートフォンの利用支援などを継続実施をいたします。
歳入で児童福祉費負担金は、令和元年度、令和２年度及び令和３年度分の国庫負担金の精算により追加交付を受けるため増額するもの、歳出で保育所等庶務事務、子ども・子育て支援給付事業、保育人材確保事業、保育所整備事業、民間保育所運営費補助事業、一時預かり事業、延長保育事業、病児・病後児保育室委託事業、保育利用支援事業、保育所等感染拡大防止事業の償還金利子及び割引料は、令和３年度の国庫補助金の政策に伴う返還と、
鹿嶋市では、もちろんサッカー競技に特化することなく、スポーツ施設の利用支援や広報活動等、各スポーツ少年団活動の支援を行っております。活動の状況については、昨日発行した広報「かしま」でもご確認していただいているところと思います。
潮来市成年後見制度利用支援会議の委員の報酬につきましては、「弁護士」は「日額１万1,000円」。「委員」は「日額8,000円」とし、費用弁償は一般職の職員とこのように追加をするものでございます。 附則、この条例は令和４年４月１日から施行するものでございます。 提案理由でございますが、潮来市成年後見制度利用支援会議の委員報酬を追加するためのものでございます。
歳出で，子ども・子育て支援給付事業，保育人材確保事業，延長保育事業，病児・病後児保育室委託事業，保育利用支援事業及び保育所等感染拡大防止事業は，令和元年度及び令和２年度の国庫補助金の精算に伴う返還金，保育所等庶務事務は，子供連れ来庁者向けの国産木材を使用したキッズスペースを整備するために増額するもので，財源としては，森林環境譲与税を活用するものとの説明がありました。
説明欄20保育利用支援事業1,281万6,000円は，保護者の育児休業明けの入所を予約し入所するまでの期間に，保護者との連絡調整や相談対応を行う保育士の人件費を補助する事業で，当初の見込みより配置された保育士が下回った施設があったため返還するものでございます。
後見人に支払う報酬の助成としましては、成年後見制度利用支援事業があり、令和２年度には４名の利用がございます。また、市民後見人の育成制度につきましては、社会福祉協議会へ委託事業としまして、市民後見人養成講座を実施しております。今までに28名の方が講座を終了し、社会福祉協議会のフォローアップにより、研修や実務経験を積んでいただいております。
稲敷市では、稲敷市成年後見制度利用支援事業実施要綱に基づきまして、配偶者や４親等以内の親族がおらず、認知症、知的障害、精神障害により判断能力が不十分な方を対象に、要支援者の福祉の増進を図ることを目的といたしまして、市長による申立ての支援を行っているところでございます。 実績といたしましては、平成27年に２件、令和元年に１件、令和３年度に１件の市長申立てを行いました。
説明欄19保育利用支援事業661万1,000円の減額は，令和元年度の保育対策総合支援事業費補助金の国庫補助金の返還時期が，令和２年度から令和３年度に変更になったものでございます。
続いて、２点目、市内の医療機関と接種体制構築のため、協力意向等の調査を実施し、市の主導で新型コロナウイルスワクチン接種に係る利用支援体制に関する検討会議を実施しています。その中で、集団接種と個別接種の併用を協議をしております。集団接種が主となる想定ですが、接種期間の短縮のため、個別接種での上積みやさらなる集団接種への協力を要請中です。
◆山田美枝子 委員 説明書の180ページの成年後見制度利用支援事業なんですけれども，昨年87万円と，これは成年後見者，内容をちょっと聞きたいんですけれども，何人に対するお金なのでしょうか。 ○渡辺 委員長 稲葉課長。 ◎稲葉 保健福祉部次長 まず質問の確認で，こちら予算計上している。 ◆山田美枝子 委員 これからだからね。前年度。
地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動については、文部科学省から利用支援事業の内容について自治体に通知された段階です。今後、国や他自治体の動向を注視し、支援の範囲や基準について検討していきます。 ○議長（小久保貴史君） 山本美和君。 ◆20番（山本美和君） 順次、二次質問と意見、要望に移らせていただきます。
守谷市には，守谷市成年後見制度利用支援事業実施要綱というものが，平成15年３月17日に告示されております。この時期に成年後見制度あるいは成年後見人という言葉が自分の中では一般的になり，私も研修会か何かに参加した記憶がございます。守谷市でも，機会を見つけては成年後見制度，成年後見という名前の周知を図っていたと記憶していますが，その後は何か尻すぼみになったような気がしておりました。
上越市では、フリースクールなどの利用支援補助金があり、フリースクールなどを利用するための経費の一部を補助しています。これは、生活保護世帯とか生活困窮世帯が対象のようですけれども、入学費が中学生で最大10万円、学習費も月額２万円から２万2,000円、寮費や体験料なども補助してもらえます。今回個人への援助ということで要望しておりますけれども、運営事業所に交付する自治体も多いようです。
次の成年後見制度利用支援事業につきましては、今年度新規事案がないことから55万2,000円を減額するものでございます。 続きまして、20ページ、21ページをお開き願います。説明欄の住宅改修支援事業、認知症サポーター等養成事業につきましても、保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金の交付決定に伴いまして財源を組み替えるものでございます。
次の19保育利用支援事業661万1,000円は，保護者の育児休業明けの入所を予約して，入所するまでの期間に，保護者との連絡調整や相談対応を行う保育士の人件費を補助する事業でございますが，16施設分予算を当初計上しておりましたが，13施設からの申請であったために，不用額を返還するものでございます。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
あと，113ページの次，保育利用支援事業ですけれども，ここをやってみた効果というんですかね，具体的な，というのは，どんな感じだったんですか，これ。 ○渡辺 委員長 椎名課長。
障害者の支援につきましては，今年度から設置した「茨城町基幹相談支援センター」を活用し，障害の種別にかかわらず専門的な対応が可能となる総合窓口や，権利擁護を図るための成年後見制度の利用支援などの業務を行い，障害を持つ方が地域で自立した生活を送ることができるよう取り組みを強化いたしました。
基幹相談支援センターにつきましては，障害者総合支援法の規定により，地域における相談支援の中核的な役割を担う機関と定められており，障害者相談支援事業及び成年後見制度利用支援事業並びに身体障害者福祉法に基づく相談等の業務を総合的に行うことを目的とする施設と位置づけられております。
最初が予算説明書の95ページの保育利用支援事業ですか，これは前からあった事業なんですか。 ○渡辺 委員長 椎名課長。 ◎椎名 保健福祉部次長 こちらは令和元年度の９月に補正をさせていただいて，今年度から始まったものです。前年度がゼロになっておりますが，９月の補正では3,849万6,000円ですので，少しふえております。ふえているのは，施設がふえたことによる，令和２年度増ということになります。